目次

はしがき
序章
　　１　ロッチデール公正先駆者組合と協同組合原則／２　１９６６年の協同組合原則／３　　協同組合のアイデンティティーに関するＩＣＡ宣言／４　協同組合原則と漁業協同組合／５　全国漁協代表者集会と漁協（ＪＦ）系統運動方針／６　ＪＦ網領の制定／７　理事として求められるもの／
第一章　漁協運営のしくみ
　一、漁協の機関
　　１　漁協の機関／２　漁協の自治的法規／
　二、組合員の権利・義務
　　１　組合員の権利／２　組合員の義務／
　三、総会
　　１　総会は最高の意思決定機関／２　総会で決める事項／３　総会で報告する事項／４　総会の権限の限界／５　通常総会と臨時総会／６　総会のやり方／７　特別議決／８　総代会の権限の拡大／９　総会の部会／
第二章　理事の権限と責任
　一、理事
　　１　理事の法的性格／２　理事の法的資格／３　理事の人物的資格と学識経験理事／　　二、理事の職務権限
　　１　一般理事／２　代表理事／３　理事の執行すべき業務／４　代表理事に代わって監事が組合を代表する場合／
　三、理事の責任
　　１　理事と組合との関係／２　理事の忠実義務／３　組合に対する損害賠償責任／４　第三者に対する責任／５　組合に対する損害賠償責任の軽減／
　四、理事の定数と任期および解任
　　１　理事の定数／２　理事の任期／３　理事の解任／
第三章　理事会
　一、理事会の法定化
　二、理事会の議決事項
　三、理事に対する監督権
　四、理事会の運営
　　１　招集／２　理事会の進行／３　理事会の議事録／
第四章　非常勤理事のあり方と理事会の運営
　一、非常勤理事の現状
　　１　非常勤理事は名誉職か／２　非常勤理事は特定組合員の代表か／３　非常勤理事の職務はなにか／
　二、理事会の現状
　　１　理事会設置の意味／２　理事会の機能は発揮されているか／３　理事会の形骸化傾向／
　三、理事会の基本的任務
　　１　経営計画の設定／２　部門の編成と権限委譲−組織化／３　経営執行者の専任／４　組合員の要求の積み上げと調整／５　計画と実績の照合−統制／
第五章　組合運営におけるけん制の仕組み
　一、機関とけん制
　二、監事によるけん制
　　１　監事による総会招集／２　業務監査権・調査権／３　理事の監事に対する報告義務／４　子会社等に係わる調査／５　調査・報告／６　理事の行為の差止め／７　組合と理事との間の訴訟に際しての組合代表権／　
　三、組合員によるけん制
　四、行政庁等によるけん制
　　１　行政庁等への報告／２　業務改善命令／３　違法行為による命令／
第六章　漁協事業の目的と事業方式
　一、事業の目的
　二、事業の種類
　三、漁協の事業方式
　　１　委託方式で力の集中／２　実費保証の手数料主義／３　金利用方式で組織を強化／４　合理的な決裁方式で漁家経営・組合経営の健全化／
第七章　漁協の経営管理
　一、経営管理とは
　　１　経営と管理／２　管理の意味／３　マネジメント・サイクル／
　二、経営計画
　　１　経営計画の種類／２　目標と方針／３　利益計画−予算化／
　三、経営組織
　　１　管理の三階層／２　トップマネジメントの任務／３　部門の編成／４　組織の構成原理／　
　四、経営統制
　　１　予算統制／２　予算と実績の比較／
　五、財務管理
　　１　財務管理とは／２　法令等による財務処理の基準／３　資金運用の適正化／４　棚卸品の適正評価／５　償却引当／　
　六、労務管理
　　１　新しい人間関係／２　人間関係改善の考え方／３　これからの労務管理／
第八章　漁協経営の見方
　一、貸借対照表のしくみ
　１　会計学上の貸借対照表／２　借方＝資産、貸方＝負債および資本／３　信用事業実施漁協の貸借対照表／４　信用事業を行わない漁協の貸借対照表／５　自己資本の基準／
　二、貸借対照表の見方
　１　信用事業実施漁協の一組合当たり平均の貸借対照表／２　信用事業譲渡後漁協の一組合当たり平均の貸借対照表／
　三、損益計算書のしくみ
　１　信用事業実施漁協の損益計算書／２　信用事業譲渡後漁協の損益計算書／３　事業別損益計算書の作成方法／
　四、損益計算書の見方